木材・建材業者も指定業者

「何かを担保し、企業として遣っていくんだ」と言うところに融資するのであるなら説得力がありますね。闇雲にでは、前回同様の何も進歩しなかったと言う事になってしまう。厳しいようですが、今後の将来像を自分なりに考えて、行動に移せる企業に対してなら、このような制度は有効でしょう。



兎に角、一時的に遣っても意味あるものでないと、また国民が負担を背負う事になってしまうのではないでしょうか?



皆さんならどう思いますか?



中小企業庁http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm



【対象中小企業者】以下のいずれかの要件を満たす中小企業者



  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。


  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
     


  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。  


  • 原材料価格高騰対応等緊急保証制度について



    緊急保証制度に関する関連資料⇒指定業種リスト 149~





    緊急保証制度の業種を追加指定します。



  • 1.追加指定業種は、11月14日から本保証制度の対象となります。


  • 2.対象業種の中小・小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、 無担保保証で8,000万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることができます。


  • 指定業種リスト



    原材料価格高騰対応等緊急保証制度の特定業種追加指定について-74業種



    (中小企業信用保険法第2条第4項第5号の特定業種指定について)
    (指定期間:平成20年11月14日~平成22年3月31日



    原材料価格高騰対応等緊急保証の特定業種指定について-545業種(PDF:40KB)



    (中小企業信用保険法第2条第4項第5号の特定業種指定について)
    (指定期間:平成20年10月31日~平成22年3月31日)



    (本発表資料のお問い合わせ先)

    中小企業庁事業環境部金融課長 藤木 俊光
            担当者:山口、銀澤、福田

    電 話:03-3501-1511(内線:5271)









    米GDPの50%に達する恐れも…

    短期経済予測(特別レポート)


    世界金融危機、米国の過剰負債は5兆-6兆ドル
    -米GDPの50%に達する恐れも-負債残高のGDP比率に基づく簡易な推計


    2008年11月12日発表




    小林辰男・日本経済研究センター研究統括部主任研究員 短期経済予測総括






    9月半ばの米大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに金融市場は危機的な状況が
    続く。金融危機の発端となったサブプライムローン問題などを解決するため、米政府は金融安定化法に基づき、シティーグループやバンク・オブ・アメリカなど
    へ公的資金による資本注入を実施し始めた。しかし日本の経験に照らしてみれば、具体的な不良債権の内容を査定、損失額を明確にすることが金融危機の根本的
    な解決には欠かせない。損失額の厳密な確定は個々の金融機関の財務、資産・負債内容を詳しく分析する必要がある。IMF(国際通貨基金)やOECD(経済
    協力開発機構)などの国際機関が推計しているが、実態はよくわからない。ここでは1990年代以降の米国の負債残高とGDPの関係から簡易な損失額(過剰
    負債)の推計を試みた。負債残高のGDP比率から推計してみると損失額は最大で5兆-6兆ドル(500兆-600兆円)、GDPの5割にのぼる可能性があ
    る。こうした試算は幅を持ってみる必要があるが、金融安定化法で決まっている7000億ドルを大きく上回る公的資金の投入なしに、過剰負債の調整を短期的
    に終えることはかなり難しい。



    5Pのレポートは こちら から



    15leaders600




    レイキャビクより 



    円建て債の償還容易でない  アイスランド大統領会見



    http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111401000650.html