地方分権は需要、骨抜きにしてはならない

地方分権委の2次勧告、異例の再審議 出先機関の人員減修正で (日経Netより)



 地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は16日、麻生太郎首相に8日提出した第2次勧告を再審議する。国の出先機関の人員3万5000人の削減要請が骨抜きになりかねない表現が紛れ込んでいたため、異例の再審議で修正などを話し合う。



 分権委は8日の審議で、出先機関の人員削減を第2次勧告に急きょ盛り込むことを決めた。これは本文の4節に書き込まれた。その直後には「政府に対して具体的な措置を求める事項は、5(節)及び6(節)のとおり」との文言も追加された。文字通り読めば、政府に4節の実行を求めないことになる。



内閣府 地方分権改革推進委員会



http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/iinkai-index.html



第 2 次 勧 告~ 「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大 ~



参考資料



第二次地方分権改革の基本理念に関する考察











ジム・ロジャース予想…。徐々に言い難い事が表になっている





ロジャーズ氏ら衝撃予想「来年のダウ平均は4000ドル」




 
 『フォーチュン』がこのほど行った、著名財界人8人に対する「2009年の経済動向」のインタビューでは、「ダウ・ジョーンズ工業平均株価
は4000ドルまで落ち込む」、「米国国債市場にはすでに深刻なバブル崩壊が始まっている」、「失業率は2010年には9%に上昇する」、「不動産ビルの
価格は15%下落する」などの衝撃予想が相次いだ。

  インタビューに応じたのは、ヌリエ
ル・ルビニ氏(ニューヨーク大学経済学部教授)、ロバート・シラー氏(エール大学経済学部教授)、「債券王」ビル・グロス氏、「商品王」ジム・ロジャーズ
氏、メレディス・ホイットニー氏(オッペンハイマー アナリスト)、シーラ・ベアー氏(米国連邦預金保険会社(FDIC)総裁)、ジョン・トレイン氏
(Montrose Advisors総裁)、ウィルバー・ロス氏(W.L.Ross総裁)の8人。




「商品市場は唯一健全な資産。次いで、中国や台湾の株式。特に台湾企業は、中国本土の長期的な成長の恩恵を受けやすい」「米国債のバブルはすでに崩壊していて、30年期の長期国債の利子は0.04%と低く、買い入れる理由がない。大量の国債は市場から淘汰され、インフレーションが深刻化する」、「人々は通常、6%のリターン率で初めて買い入れをはじめる。しかし現在の米国株のリターン率はわずか3%で、元のレベルに戻るには、ダウ平均が4000ドルに落ち込まなければならない」(ロジャーズ氏)
詳細は http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000030-scn-bus_all



または http://money.cnn.com/galleries/2008/fortune/0812/gallery.market_gurus.fortune/5.html



や http://blog.jimrogers-fun.com/ ジム・ロジャースファンサイト(ブログ)もご参考に



[E:present]



「娘に贈る12の言葉」


  1. 他者に流されてはいけない


  2. 大好きなことに情熱のすべてを注ぎなさい


  3. 常識はそれほど常識ではない


  4. 世界を自分で見ておいで


  5. 哲学を、つまり「考える」ということを学びなさい


  6. 中国の時代 中国語を身につけてほしい


  7. 歴史を勉強しなさい


  8. 汝自らを知ること


  9. 変化をとらえ、そして受け入れなさい


  10. 未来を見つめなさい


  11. 大衆に逆らいなさい


  12. 幸運の女神は努力を続けたものに微笑む
 

(目次より)



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