ダイア建設株式会社 民事再生法の適用を申請

ダイア建設株式会社



民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ



民事再生手続申立に関するお詫び 代表取締役 加治 洋一



TDB大型倒産情報より



 その後、主力行が特別公的管理(一時国有化)の決定を受けたことで動向が注目されたが、準メーン行をはじめとした支援のもと再建が進められ、2000年には米大手投資ファンドのサーベラスグループと資本・業務提携で合意するとともに整理回収機構と債務弁済協定を締結。2002年には整理回収機構の債権がサーベラスグループに譲渡されたうえで、その一部は金融機関に再譲渡することで合意していた。

 しかし、その後も不動産価格下落に伴い所有不動産が含み損を抱える事態となり、2003年には大幅債務超過となったことで、同年5月には「ダイア・リバイバル・プラン」を発表。同年8月に産業再生機構の支援第1号の決定を受け、同年末には金融機関より900億円を超える債務免除を受けていた。

 この間、支店の統合・廃止、関係会社の整理などリストラを断行、マンション事業に特化し立て直しに努めてきたが、売り上げは年々減少。昨今においても販売市況の低迷から2008年3月期は販売戸数が計画を大きく下回ることとなり、年売上高約409億7600万円に対し、約31億9500万円の経常赤字を余儀なくされていた。さらに3月には子会社株式を売却することで資金を捻出、仕掛物件や完成在庫の販売に注力していたが、10月以降、マンション販売がさらに落ち込むこととなり資金繰りはひっ迫、今回の措置となった。



負債300億円



株式会社アゼルとの業務提携に関するお知らせ



ダイア建設株式会社との業務提携契約解除に関するお知らせ 22日は こちら







技術はあるのでしょう・・・。

本日12月19日、数社から問い合わせがあり、確認できたところメインの会社が午後3時過ぎに何らかの手続きをするのではないかと聞き、現地に向かったようです。午後には出荷が止まったとも聞いていますが、この件に関して続報を含め判っている事あればご連絡お待ちしています。



東京大学(東京)などと共同で成分の約8割に廃材を再利用したH型建材を開発。低価格を前面に首都圏などの住宅メーカーに拡販



廃材を8割再利用のH型建材開発



所 在 地    本社工場  東京営業所



事業内容    



  • プラスチック成型品製造販売


  • プラスチック建材製造販売


  • 室内ドア・クローゼットドア・玄関収納・造作材製造販売


  • 住宅用金具製造販売


  取引銀行



  • 福井銀行岡本支店


  • 三井住友銀行福井支店


  • 中小企業金融公庫福井支店


≪追加≫



12月20日(土) 12月22日の決済で銀行から融資受けられず自己破産申請した模様



日本プロファイル工業 株式会社



会社概要 http://www.n-profile.co.jp/company/outline.htm



連携体の構成 連携体の構成 事業推進体制 事業推進体制



『新連携』で住宅内装新素材 多くの特質、再利用も 中日新聞より



場所は下記↓↓↓



http://map.goo.ne.jp/map.php?MAP=E136.14.58.170N35.54.30.540





視聴率と視聴質

あなたが、会社の広報担当で、もし、その広報予算を効果的に使ってくれと頼まれたのならどのように、繰り回しますか?



視聴質とは、テレビ・ラジオ番組の質、視聴者の質、視聴の質などを測る尺度として実現が期待されているもの。しかし何をもって質と定義するか、という点で判断が難しく、古くから検討されているものの業界標準の指標としては実現していない。放送局別ではそれぞれ独自の調査を数多く行っている。スポンサーサイドでも、例えばトヨタはアメリカにおいて、IAG Researchという視聴質調査会社に対して、NBCとエンゲージメント保証契約?と言う発想で取り組んでいる。
 なお、このIAG Researchをニールセンがこの春、2億2500万ドルで買収した。
日本における例、TV朝日、リサーチQはこちら 



視聴質と言う発想は、単にCMと言う事だけでなく、どの業界にとっても判りにくいが故に、最も重要な事であります。それは、お菓子を買う事や車を買う事は、毒が入ってなかったり、変な車を買わなければ、一時的な事で、色々あっても精神的には一次的な我慢で対応ができます。
 しかし、我々、住宅産業においては、この事については、間違えると我慢の限界を超える事となります。視聴質調査では、記憶に残っているとか満足した程度であるのでしょうが、住宅質調査をすれば、最終的には、あなたの家を作ってくれた業者を、友人・知り合いに紹介できますかいう調査内容にいたる筈です。



何が言いたかったと言えば、そんなような事を意識して言葉だけでなく、実行できる会社ができるだけ多く増えるように、我々も応援協力していきたいと思っている次第です。そんな事が簡単にできる訳ではありませんが、自分の周りでこつこつと努力している事なども紹介していきたいと思ってます。



会社のHPを見ていると、連動でブログが書かれていたり、業界の情報がリンクしていたり、コラムが書かれていたりします。皆さんの会社のHPは、どのようになっているでしょうか?また、会社だけでなく、支店サイドでも構わないと言うより、本社より、拠点の方が良いかもしれません。そんな事やってないって?
 まあ、遣り方様々、ただ、どのような遣り方にしてもメッセージを出せてないのでは、これからの企業社会においては、少し足りないのではと思うこの頃です。



自分のお仲間さんでこんなとこにコラムを書いている方がいます。
http://www3.ocn.ne.jp/~toyama/column.htm  (コラム 板目/柾目)
皆様も、自分の会社のHPを見直してみたり、同業者さんのとこにアプローチしてみるなどの今でもできる事から、スタートしてみませんか?



来年はしんどいと思っていても何も空からChristmasプレゼントが降ってくる訳はありません。でも、その時を、営業者でタバコを吸っているのなら、その時に何かはできる筈です。そんな当たり前の努力をしているかしてないかは、空で神様は見ているはずです。
上司の人も、下を数字で追い込んでも何も出てきません。こんな時こそ、上の人こそが目先の数字にならない事を率先していくべきです。そして、下の追い込められている部下の呪縛を解きはらってください。
 来年がどんな年になるかは皆さん判っていると思います。この様な事に対しての準備をとこのブログで随分前から言ってきましたが、世の中がこの様に進むにつれて段々、首が絞まっていくのを見ていて苦々しく思っているこの頃です。



http://www3.ocn.ne.jp/~toyama/column.htm  (コラム板目/柾目)
 ブログの左側にあるリンクリストにも載せておきます。
俺のとこもやっているよと言う事がありましたらご紹介ください。





誰も米国だけに責任を求める事は出来ない

最近のコメントや決算発表時の業績説明のところで、「サブプライム問題の影響」という文面を見る機会が多くなった。それは確かに問題点の一部ではあると思いますが、日本も輸出(米国・中国)に頼ってきたのは事実で、その間内需拡大などを遣ってこなかったツケでもある。



12月19日(金)日経の朝刊であるがTOP記事で最近特集が組まれている、「世界同時不況」今何をすべきか④で国際通貨研究所理事長の行天富雄氏が出ている。今回のは「多極体制、経済の支えに」と言うことだが、一番最後に段落に日本モデルを少しだけ述べている。



時間のある時、記事を御覧下さい。



以前仲の良い方に、「日本はこのように無駄なお金の使い方をせず、何かの危機に備えて蓄積を重んじてきた筈」と自分と意見が同じ話になった事がある。そのために会社も配当重視ではなく内部留保をを高める事を行ってきた。また、中小企業も会社が危機に瀕した時は、個人資産を出してでも仕入先には迷惑をかけないと言う意地もあった。そのためには過大な借入をせず自分の器にあった経営(現金主義もその一つ)を目指したのかもしれない。「儲かるから大きくするそれも間違いではない」のですが、少なくても2~3年先、5年先、10年先の見通しやその点を踏まえ今一度考える時かもしれない。



序でに実需について、同じく同日日経の社説ですが、



社説2 産油国の焦り映す大幅減産(12/19)



住宅においても実需にあった最低限の需要はある筈で、量的な家作りは当面見込めないものの、それには何をすべきかが重要な問題になってくる。コスト高になっても施主にとって質的な向上(目に見える部分の付加価値ではなく)も注目点と思うのですがいかがでしょうか?