この規制が…ヘッジファンドに与える影響(追補)

Wti200810




この春に、幾つかのメッセージが出ていたのにも拘らず、自己反省が無ければ今の様になるのは当然の帰結。下の記事は、5月29日の当ブログの記事。



 しかし、それなりの頭のある人なら、何をするべきかは判っていた筈。でも、それが出来なかったのは、なぜなんだろう?皆さんはどの様に考えますか?





商品先物取引、米議会が規制強化案 相場操縦、罰金上限10倍に(5月21日日経より)



 【シカゴ=毛利靖子】米議会がエネルギー、穀物など商品先物取引の規制強化策案を可決した。相場操縦などの不正取引に関与したトレーダーに科す罰金の上限を10倍に引き上げるとともに、監督官庁の米商品先物取引委員会(CFTC)が所管する商品や取引の範囲を拡大する内容。原油高で生活必需品のガソリン価格が過去最高水準で推移するなか、投機的な取引への対策を求める声が高まっていた。



 強化策案によると罰金は従来の10万ドルから100万ドルに引き上げる。CFTCの監督範囲については取引所以外でヘッジファンドが活発に利用している店頭取引も所管に追加。大口の取引参加者に対し売買状況について定期的に報告を求める。急速に売買を伸ばしている電子取引のインターコンチネンタル取引所(ICE)も新たに規制対象に加える。



これに対して、米政府は…



食料価格高騰、バイオ燃料の影響軽微・米農務省「悪玉論」に反論



 【ワシントン=米山雄介】米農務省は19日、食料価格の高騰で普及見直し論が浮上しているバイオ燃料について、食料の小売価格押し上げへの影響は軽微との見解を明らかにした。新興国などの経済成長や一部農産国の干ばつなど、食料高騰には複合要因があると主張。環境対策のためにも代替エネルギーとしてのバイオ燃料の普及は長期的に重要との立場を改めて強調した。



 バイオ燃料は主に穀物を原料にした液体燃料。トウモロコシなどから精製するバイオエタノールなどがある。米国は生産と利用を推進してきたが、食料高騰を背景に国連や欧州などで普及見直し論が出ている。



しかし、昔から思うけれど、一連の資源政策が、どれだけ、自国民を苦しめ、とうとう、一番の



経済サービス化の中の中心である、投資銀行分野でさえも破綻の寸前まで追い込んでいる



 何が目的でこのような政策があるのだろうか?



詐欺容疑のヘッジファンド運用者に有罪判決―最大で懲役710年、罰金1,600万ドル



1.5億ドル規模の詐欺で告訴されたヘッジファンド・マネジャーに有罪判決が下され、今後決定される量刑は710年以下の懲役、1,600万ドル程度の罰金となる。



米司法省は20日、米アトランタのヘッジファンド運用会社インターナショナル・マネジメント・アソシエーツ(IMA)の創業者でマネジャーであるカーク・ライト被告人に対し、郵便詐欺・証券詐欺・マネーロンダリングの罪で有罪との判断が下されたことを発表した。量刑は8月26日に決定されるが、710年以下の懲役、1,600万ドル程度の罰金、被害者が負った全損失の弁済を課される可能性がある。



司法省によれば、ライト氏はすくなくとも2001年から、顧客に虚偽の運用成績を報告し、運用資産額も実際の200倍に誇張して伝えていた。IMAが投資家から受け取った資金は総額で1.5億ドルあまり。同社が破綻した時、ライト氏はほぼ全ての残高にあたる50万ドルを引き出して雲隠れしたが、数ヶ月の逃亡期間を経て、2006年5月にFBIの捜査によって逮捕された。



また、司法省によれば、ライト氏は数百万ドル分の投資家資金を私的に流用し、宝石、住宅改修、結婚費用(50万ドル)、数件の不動産購入などに充てていた。



なお、この元ファンドマネージャーは24日、拘置所内で自殺したと報じられた。



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