木材・建材業者も指定業者

「何かを担保し、企業として遣っていくんだ」と言うところに融資するのであるなら説得力がありますね。闇雲にでは、前回同様の何も進歩しなかったと言う事になってしまう。厳しいようですが、今後の将来像を自分なりに考えて、行動に移せる企業に対してなら、このような制度は有効でしょう。



兎に角、一時的に遣っても意味あるものでないと、また国民が負担を背負う事になってしまうのではないでしょうか?



皆さんならどう思いますか?



中小企業庁http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm



【対象中小企業者】以下のいずれかの要件を満たす中小企業者



  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。


  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
     


  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。  


  • 原材料価格高騰対応等緊急保証制度について



    緊急保証制度に関する関連資料⇒指定業種リスト 149~





    緊急保証制度の業種を追加指定します。



  • 1.追加指定業種は、11月14日から本保証制度の対象となります。


  • 2.対象業種の中小・小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、 無担保保証で8,000万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることができます。


  • 指定業種リスト



    原材料価格高騰対応等緊急保証制度の特定業種追加指定について-74業種



    (中小企業信用保険法第2条第4項第5号の特定業種指定について)
    (指定期間:平成20年11月14日~平成22年3月31日



    原材料価格高騰対応等緊急保証の特定業種指定について-545業種(PDF:40KB)



    (中小企業信用保険法第2条第4項第5号の特定業種指定について)
    (指定期間:平成20年10月31日~平成22年3月31日)



    (本発表資料のお問い合わせ先)

    中小企業庁事業環境部金融課長 藤木 俊光
            担当者:山口、銀澤、福田

    電 話:03-3501-1511(内線:5271)









    この記事へのコメント