会社側の関与は無いのか

 本来は会社側の問題だと思うのですが、一営業所の所長の責任のようにプレスリリースされている。本当は会社側の数字の押し付けは無いのか?船場やミートホープは上場会社ではないけど、仮にもJASDAQ上場会社がこのような事を意図も簡単に公表してしまう安易さが感じらる。



日経IRより



http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20081208/5ecmhe/140120081208034514.pdf





「麻生総理と御手洗経団連会長との遣り合い」



①12・1 麻生首相、日本経団連の御手洗会長らと懇談 賃金引き上げや雇用の安定など求める
②12・4 
大分キャノン人員削減発表





③親会社のキヤノン広報は「大分キヤノンでは適宜生産調整をしている。景気悪化で派遣・請負会社に減産を伝えているが、その会社がどういう雇用調整をしているかは把握していない」と話している。



ここで麻生総理が何を言うか見守っていたが、結局何も無し



④12・8の定例会見 「雇用調整、苦渋の選択」 ここ



ここで、単に批判するだけなら「お前は評論家かと言われてもしょうがない」。
単にやめろと言うのではなく、このレベルの会社なら、この様な事ができるだけ起こらないようにする。その事を実行できる筈だ。昨年、夏から起こってきている事を冷静に分析判断すれば、当時からこのブログで課題だと主張していたように対処すれば、このような最悪の事は少なくなる。
この事が、キャノンだけでなく名だたる企業がそうなっている。一番酷かったのはトヨタ自動車であります。世界一近しなのかも知れないけれど、一貫とした強気政策。この事が何をもたらしたかと言えば、グループ会社だけでなく、下請け会社までが強気の設備投資をする事になった。この事が、余計にしなくて良い事をあわせダブルパンチとなっている。



http://mainichi.jp/select/biz/news/20081209ddm008020083000c.html トヨタショックの裏側



アメリカ型会社は誰のもの株主の物という単純な構図がまだ、今の様に修正ができていない。



* 三葉銀行    三和銀行
* ミカドホテル   金谷ホテル
* 太陽製菓    東ハト
* 足助銀行    足利銀行
* 鈴紡       カネボウ
* 月華       花王
* シャイン      キヤノン
*曙電機      NEC?東芝  (ハゲタカより)



このところ、日曜夜のフジTV「サキヨミ」に米国の年次改革要求書が、まともに取り上げられている。しかし、自分達は、もう遥か数年前から、このリスクを取り上げていたが、当時、マスコミは怖いものには触らずで通した。代表的な話は、AIGの広告宣伝料であります。当時も今も同社のCMはマスコミにとって欠く事のできないクライアント。そんな事から、取り上げたくても取り上げられない。今になって、AIGの事実上の破綻、米経済の破綻となり、取り上げやすくなった。しかし、今となってはこの事を取り上げる価値は、相当下がっている。



いずれにしても、遣り易い時に遣るのではなく、どんな時であっても上場してようが関係なく。筋を通させねばならない訳であります。経営とは難しいでも、色んな人の人生をのせているからこそ、やる価値があるのです。



我々ができる事は、キャノンのプリンターやコピーは買わない。日産ディーゼルのトラックは買わない程度しかないけれど…(判り易過ぎますが…)





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