誰も米国だけに責任を求める事は出来ない

最近のコメントや決算発表時の業績説明のところで、「サブプライム問題の影響」という文面を見る機会が多くなった。それは確かに問題点の一部ではあると思いますが、日本も輸出(米国・中国)に頼ってきたのは事実で、その間内需拡大などを遣ってこなかったツケでもある。



12月19日(金)日経の朝刊であるがTOP記事で最近特集が組まれている、「世界同時不況」今何をすべきか④で国際通貨研究所理事長の行天富雄氏が出ている。今回のは「多極体制、経済の支えに」と言うことだが、一番最後に段落に日本モデルを少しだけ述べている。



時間のある時、記事を御覧下さい。



以前仲の良い方に、「日本はこのように無駄なお金の使い方をせず、何かの危機に備えて蓄積を重んじてきた筈」と自分と意見が同じ話になった事がある。そのために会社も配当重視ではなく内部留保をを高める事を行ってきた。また、中小企業も会社が危機に瀕した時は、個人資産を出してでも仕入先には迷惑をかけないと言う意地もあった。そのためには過大な借入をせず自分の器にあった経営(現金主義もその一つ)を目指したのかもしれない。「儲かるから大きくするそれも間違いではない」のですが、少なくても2~3年先、5年先、10年先の見通しやその点を踏まえ今一度考える時かもしれない。



序でに実需について、同じく同日日経の社説ですが、



社説2 産油国の焦り映す大幅減産(12/19)



住宅においても実需にあった最低限の需要はある筈で、量的な家作りは当面見込めないものの、それには何をすべきかが重要な問題になってくる。コスト高になっても施主にとって質的な向上(目に見える部分の付加価値ではなく)も注目点と思うのですがいかがでしょうか?







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