本社の人間は現場を知らない?

本社の人間は現場を知らない、親会社は子会社の事を知らない。
元請会社は、下請け会社、孫請け会社の事を知らない。



この事が、当たり前のようになると何が起こるか?



このところ、時折、我々建設関連会社の社員さん、特に現場の人の
特殊な事件を目にします。又こんな事故が起こりました。



川口市戸塚東の市道交差点で3日夕、乗用車とワンボックスカーが衝突し、乗用車の家族3人が死亡した事故で、武南署は4日、一時停止の標識を無視して事故
を起こしたとして、ワンボックスカーを運転していた同市赤井、会社役員芝塚直美容疑者(33)を自動車運転過失致死容疑で逮捕した。芝塚容疑者は事故直
前、北西に約450メートル離れた市道で追突事故を起こし、逃走中だったとみられる。非常識な逃走車の巻き添えで命を落とした一家。3人を知る人たちは悔
しさをにじませた。続きは こちら から



この建設会社の役員さんがどこの会社であるかは別として、この様なことが増えるのはなぜだろう?ここにある意味、少し変わった貧困ビジネスの構造があるのではないだろうか?
貧困ビジネスと言っても、単に貧困層を対象に商売をするのではない。
この場合、最初は貧困ではなかったかも知れないが、自分を守る為に、その他の層を利用して商売をする。そして、その結果、新たな貧困層が発生し、その結果として、この様な事故が起こりやすくする。今回の事故や暫く前の、大阪のひき逃げ引きずり事件は、個人の資質によるところが多いのかもしれないですが、そんな風潮を放置すればするほど、後になって後悔する事になります。



皆さんも、建設関係の車が、よく自分の家の周りでウインカーも出さず道を出さずに曲がっているのを良く見ますよね。そんなとこに、もう既に意識の変化が現れているのです。



我々の業界が、将来も無理なく遣っていけるには、何か少し考え直す事が必要なのでは?



メーカーから流通、そして現場へ その中でどのようにコストをダブらす事のないようにするには、まずは流通部門の複層さを解消する事。そして、そこでそこに位置する企業がどのように存在を変えていくかが最大の課題となる。


大工人工55万人に減少


総務省統計局がこのほどまとめた平成17年の国勢調査(平成17年10月1日現在)によると、日本の労働力人口は、6546万人、5年前調査に比べ64万人、1%減少した。一方、在来工法の担い手である大工人口は55万4500人で、同比9万2300人、14.3%減となった。最近のピーク時である昭和55年調査時には93万6703人を記録しており、この数値と比較すると40%の大幅減となる。




 
   
      
      
      
      
      
      
      
      
      
   
   
      
      
      
      
      
      
      
      
      
   
   
      
      
      
      
      
      
      
      
      
   
   
      
      
      
      
      
      
      
      
      
(千人)昭和45年昭和50年昭和55年昭和60年平成 2年平成 7年平成12年平成17年
労働人口5332154390572316039163595670186609865462
大工人口852868936805734761646554
大工シェア率1.60%1.60%1.64%1.37%1.15%1.14%0.98%0.85%


93509550





この記事へのコメント