地方分権は需要、骨抜きにしてはならない

地方分権委の2次勧告、異例の再審議 出先機関の人員減修正で (日経Netより)



 地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は16日、麻生太郎首相に8日提出した第2次勧告を再審議する。国の出先機関の人員3万5000人の削減要請が骨抜きになりかねない表現が紛れ込んでいたため、異例の再審議で修正などを話し合う。



 分権委は8日の審議で、出先機関の人員削減を第2次勧告に急きょ盛り込むことを決めた。これは本文の4節に書き込まれた。その直後には「政府に対して具体的な措置を求める事項は、5(節)及び6(節)のとおり」との文言も追加された。文字通り読めば、政府に4節の実行を求めないことになる。



内閣府 地方分権改革推進委員会



http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/iinkai-index.html



第 2 次 勧 告~ 「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大 ~



参考資料



第二次地方分権改革の基本理念に関する考察











この記事へのコメント

おumaちゃん
2009年02月28日 08:27
松田隆利…この様な人が専門委員を遣っている事がどういう事か調べてみれば、結果は想像できる。松田隆利国家公務員制度改革推進本部事務局次長。下のようなとこをご参考に
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/200811/topic_04.html